2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
経済産業省といたしましては、コロナに加えまして、カーボンニュートラルやデジタル等の重点分野における実証事業、事業実施可能性調査、海外企業とのマッチング等を通じたプロジェクト組成、現地人材育成等の施策によりまして、日本企業の競争力強化を図り、日本企業による質の高いインフラの海外展開を支援していく方針でございます。
経済産業省といたしましては、コロナに加えまして、カーボンニュートラルやデジタル等の重点分野における実証事業、事業実施可能性調査、海外企業とのマッチング等を通じたプロジェクト組成、現地人材育成等の施策によりまして、日本企業の競争力強化を図り、日本企業による質の高いインフラの海外展開を支援していく方針でございます。
経産省といたしましても、こうした挑戦を行っている苫小牧市、これにおきまして、ＣＣＳの実証で得た資産や知見を活用いたしまして、カーボンリサイクルによるメタノール製造の実証調査、あるいは、産業間で連携したカーボンリサイクルの実現可能性調査を実施しているところでございます。
そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償、支援を求めたわけですが、その後、新たな支援策として発表された、今度は月次支援金ということについて、入札可能性調査中としていた事務委託先については、これはもう決まったんでしょうか。
事前に入札可能性調査等を実施して、入札意向を持つ事業者がいなかったということでありまして、その結果、こういう形で決まりました。
○山岡委員 その可能性調査の結果、苫小牧を拠点としてという御発言もいただいて、大変地域にとっては本当に誇らしいという思いですし、大きな期待が寄せられるという状況であるわけでありますので、本当に、地中にＣＯ2を埋めるというのは、ややもすれば地域住民も本当に誤解を持ちかねないような中で、我々の地域の中でいろいろな産業研究をしてほしいということでありますので、引き続き様々な形でコミットしていただきたいと思
○梶山国務大臣 入札可能性調査というものをしておりまして、できれば多くの方に手を挙げていただきたいということで情報の開示も行ってきたところでありますけれども、やはりこれは負担が大きい仕事ということにもなります。そういったことも含めて、今のところ、デロイトトーマツということになろうかと思います。
私の拠点の一つである室蘭という町では、物づくりの町でありますが、しかし、これから新しい産業である洋上風力にも大きな関心を示しておりまして、民間事業者を中心に、もちろん市も巻き込んでの協議会をつくって、様々な可能性調査をしているところでございまして、まだこれは、今後、いろいろな質疑を通して、国の姿勢、関わりは私の立場でただしていきたいと思っておりますが、今日伺いたいのは、国土交通省として、この洋上風力
あわせて、カーボンリサイクルの導入に向けて、先ほど委員からありましたように、実現可能性調査を行ってきたところであります。
地中に二酸化炭素を埋めるという実証実験、これが一定の成果が出て、この後カーボンリサイクルというところに踏み出す踏み出さない、実行可能性を調査するしないということで、大臣にもいろいろ御答弁をいただいて、前向きに取り組んでいるという状況なんですが、こういう政府方針が出る以上、先ほど、さまざまな御答弁でも、新技術こそ鍵だという中で、地域にしてみれば、これまでの役割も果たしてきた中で、やはり加速して、今、可能性調査
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
今回、振り込み業務と審査の二つに分割いたしまして、それぞれ入札可能性調査を実施しております。説明会には十数者の方が御出席いただいております。その後、入札に参加する意思をある方ということで、七月十日に締め切ったところ、両業務共に事業者から登録があったということでございます。
ただ、その中でも、今回、この事業の執行体制につきまして、さまざまな御懸念、御批判をいただきましたので、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明性、公平性を確保するため、入札可能性調査などによる公募を経て対応していきたいというふうに考えております。
入札可能性調査というものをするというふうに言われましたが、これはダミーであるというのは私はわかっています、ダミー。入札前に、どこかやってくれるところはありませんかというふうに聞いて、手を挙げるところが一者だけだったら、そこにお願いする。やった感を出すだけの話なんですよ。入札可能性調査なんて、これはダミーです。
○梶山国務大臣 中間検査と入札可能性調査というのは、また全く別物でありますけれども、どの時点でか中間検査の結果が出てまいります、そして報告も出てまいります。そういったものに生かせるものは、後の手続に生かせるものはしっかりと生かしてまいりたいと思っておりますし、この入札可能性調査というのは、ダミーとかそういうお話がありましたけれども、しっかりとした形で調査をさせていただきたいと思います。
プロジェクトがありますと、ファインディング、フォーメーション、それから可能性調査、そして実現とだんだんなっていくんですけど、従来のＳＢＩＲ制度は、単純に中小企業の困っているところの経営安定化のために補助金を出すという程度のことに限られていたような感じがします。
○奈須野政府参考人 選び方については、現在検討中でございますが、例えば、入札可能性調査を行うなどにより、今の業務を引き継いでいただける方がいるかどうかということを世の中に確認した上で対応するということかと思います。
○奈須野政府参考人 そういったことも含めて、入札可能性調査の中で、どういうアイデアがあり得るかということを広く一般に問いかけるという趣旨でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 入札可能性調査というのをやります。まず、入札が必要なのかどうかというような調査ということなんですが、今回の八百五十億というのは、事務局経費の中で更にまた支払対象が増えたということもあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 第二次補正予算案により措置されます持続化給付金事業の事務局の選定に関しましては、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明、公平性を確保するために入札可能性調査というものを行って、公募を経て、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 入札可能性調査というものをいたしまして、事務局をかえるときにはそういった、まずサービスデザイン協議会ありきということではございません。
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地地域対策交付金というのは、発電用施設の立地可能性調査の段階から交付されるということになります。現時点におきまして、中国電力の方でこの計画を取り下げているわけではなくて、休止されているんですけど、ボーリング調査等をやっているという状況にございます。
先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
それから、あと、まさに委員御指摘のように、地域の資源としてしっかり循環させていくというのは、環境省が進めております地域循環共生圏の方向でも重要と考えておりまして、その地域の資源循環を活用した脱炭素化も推進する事業に対しましては、その実現可能性、事業化して実現できるかと、その実現可能性調査への支援も行っております。
ものづくり補助金では、フィージビリティースタディー、実行可能性調査に必要な経費は、自動化に必要な設備を導入すると決まった事業者にしか補助をされません。自動化のための装置を入れるべきなのか、ビジネスモデルを変えることで対応できるのかといったコンサルティングに対する支援が欠けております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、中小企業がロボット等による自動化を進めるに当たりまして、大規模投資を実施する前段階において導入可能性調査やビジネスモデル構築を実施することは大変重要なことであると考えております。
具体的には、分離回収設備で回収したＣＯ2を利用して化学品等を製造していくことを念頭に、来年度から技術的評価や将来のコストなどを検証するための実現可能性調査を開始すべく、来年度予算要求、七十五億円要求をしておりまして、御指摘いただいたとおり、既存設備のカーボンリサイクルへの展開ということを進めてまいりたいと考えております。
これを踏まえまして、現在、メタンプルームも含めまして、回収、生産手法の実現可能性調査などに取り組んでいるところでございます。